助成金を利用して地震に強い住宅を手に入れよう!

自治体による耐震補強の補助金とは

自治体からの助成を受けるための条件

一般の住宅の耐震診断について地方自治体からの助成を受けるためには、自治体ごとに設けられた基準に当てはまっているということが重要です。

その建物が建てられた時期や構造、建物の用途によって判断するというのが一般的な基準となっているようです。
築年数によって旧耐震基準で建てられたものなのか新耐震基準を満たしているものなのかどうかを知ることができます。
木造の住宅は倒壊の危険性が高いため、助成の対象となり早急な対応が求められているのです。
また対象となる構造というのは木造の2階建て以下の建物だとされており、建物の用途としては戸建て住宅であれば問題ないようです。
しかし、賃貸住宅であったり店舗併用住宅であったりする場合にはそれぞれに制限や条件があるようなのでよく確認してみることをお勧めします。

耐震改修の補助金申請の流れ

補助金の申請をしたからといってすぐに助成が受けられるというものではないようです。

自治体によって異なる場合があるので一概には言えませんが一例をご紹介するならば、まずは補強計画の事前審査が必要になるようです。
公的な耐震診断が行われるというところから始まり、その結果に基づいた改修工事の計画書を作成します。
その計画書をもとに申請手続きが完了したら補助金交付の決定や工事の契約という段階を経て、いよいよ改修工事が始まるのです。
そして工事が終わっても、この段階ではまだ助成を受けることはできません。
一旦、施工主である住宅の所有者が工事業者に対して代金を支払い完了報告書を提出すると、改めて耐震審査が行われて工事によって本当に耐震補強が実現したかということの審査を受けることになります。
それをクリアすることができてようやく補助金が支払われることになるようです。


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