助成金を利用して地震に強い住宅を手に入れよう!

地震大国で暮らすということ

耐震改修促進法とは

1995年に発足したこの法律には「耐震改修促進法」という名称がつけられました。
その主な内容は、耐震基準を満たしていないような建物についての診断を行い必要があれば改修していくことを促進していこうというものでした。

それから10年後に改定されると、学校や商業施設などの大きな建物については診断・改修をより現実的なものにするために地方自治体に対して具体的な計画を立てて実行すること義務付けるという内容が加えられたのです。
そのため大規模な改修工事を行う体力を持ち合わせていなかった商業施設などが廃業に追い込まれるという結果に招いたといいますが、このおかげで耐震工事が加速することになったというのも事実であると言えるでしょう。

その後2011年に発生した東日本大震災を受け、再び改定されることになった耐震改修促進法では条件付きではありますが診断や改修費用の一部を国が助成してくれる仕組みが確立しました。

耐震改修の対象となる建物の種類

耐震改修促進法の適用を受ける建物は1981年の5月31日よりも前に建築された古い建物です。
その中でも病院や店舗、宿泊施設のような建物や、避難弱者と呼ばれる子どもたちやお年寄りが利用する小学校や老人ホームのような施設などのいわゆる要緊急安全確認大規模建築物、また緊急輸送の妨げとなってしまう恐れがあるような避難路沿道の建築物などについては耐震診断が義務化されました。
そしてそのための費用の一部を助成する「耐震対策緊急促進事業」という国の政策が打ち出されたのです。

しかし、この法律では商業施設などの不特定多数の人が出入りする建物しか対象になっていませんが、自治体ごとに実施している一般の住宅に対する助成制度を利用することができるかもしれません。一度、相談窓口で話を聞いてみることをお勧めします。


この記事をシェアする
ツイート
いいね
B!はてブ
TOPへ戻る