住宅の耐震補強工事で受けられる助成金とは

助成金を利用して地震に強い住宅を手に入れよう!

地震大国で暮らすということ

地震によって倒壊した住宅が引き起こす問題というのは、下敷きになったり生き埋めになったりして命を落とす危険性があるということだけではありません。 緊急車両や重機が通行できなくなることで被害が拡大したり、ライフラインの復旧に時間がかかることもあるので耐震改修することが急務となったのです。

耐震の必要性

わが国で「耐震」という言葉が特に注目され始めたのは、「阪神・淡路大震災」のあとのことでした。
この頃の被災地には古い木造の住宅がたくさん建っており、そのほとんどが地震によって倒壊してしまったというのです。
震災の犠牲になってしまった人の多くがその下敷きになってしまったことが原因であると言われているため、地震が起きても倒れづらい建物を建築することが急務となりました。

しかし丈夫な建物であることを証明するための構造計画書を偽装するという悪質な問題が発覚して大きな社会問題となってしまったことは記憶に新しいのではないでしょうか?
このような問題は中堅のデベロッパーだけにとどまらず、大手のデベロッパーであったとしても同じようなことが行われているといいますから困ったものです。
残念ながら、いつになってもこの国から耐震偽装という問題は無くならないと断言している専門家さえいるようです。

では素人である私たちが安心できる家を手に入れるためにはどのようにすればいいのでしょうか?

そのためにできることのひとつに地盤調査の結果など、建築関連書類の有無をきちんと確認しておくことが必要であるといいます。
そうした事務的な書類関係のことをしっかり管理しているかどうかを見ることは、その業者が信頼できるかどうかの判断材料になるからです。
また建物が完成したあとには見るからに傾いていないかということを目視することで確認することもできますし、建物内については原始的な方法ではありますがビー玉を置いて確認することもできるといいます。
もっと厳密に測定してみたい場合は水平器やスマートフォンのアプリを活用してもいいでしょう。

自治体による耐震補強の補助金とは

近年は、度重なる震災の影響で住宅の耐震補強に対する関心が高まっています。 国が定めた耐震改修促進法の対象となるのは不特定多数の人が利用する施設に限られてしまいますが、自宅の耐震補強をしたいという声に応えて多くの地方自治体がそれぞれに条件を設けて補助金による助成を行っているようです。

耐震補強するということ

地震による悲惨な被害状況を見て、誰もが地震が発生しても倒壊することのない丈夫な住宅を手に入れたいと考えていると思います。 一時的に避難をしていたとしても、帰る家があるのとないのとでは生き抜くための気の持ちようもきっと変わってくるはずです。 自宅を揺れに強い家にするための方法について考えてみましょう。

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